帰化して日本国籍を取得したい！帰化の要件と取得までの流れは？

日本国籍を取得しようという方の中には、参考になるサイトが少なくて帰化の要件に当てはまっているのか不安・・・。どうすれば日本国籍を取得できるのか分からない・・・。
という方もいるのではないでしょうか？このページでは、帰化の要件や取得までの流れを分かりやすく解説していきたいと思います。帰化申請の参考になれば幸いです。

帰化申請に必要な７つの要件

帰化するためには、最低条件として7つの要件があります。“７つもあるのか・・・”と頭を抱えたくなる気持ちは分かりますが、すべて基本的なことです。これらを満たしていないと日本国籍を取得することができないので、まずは要件を確認していきましょう。

要件1：居住

居住要件では、「引き続き５年以上日本に住む」ということが条件です。もちろん、日本が大好きな方であれば何年でも住み続けられるかもしれません。しかし、ただ単に５年間住み続ければいいのではなく、このうちアルバイトを除く就労期間が３年以上必要です。

さらに、「引き続き」という言葉には、年間80％以上日本に滞在するということが含まれています。「日本に住みます！」と言っているのに、海外に住んでいる期間の方が長ければ本末転倒ですよね。要は、きちんと働いて本当に日本に住み続ける覚悟があるかどうかを見ているのです。

要件2：能力

能力要件では、「20歳以上で本国法によって能力を有すること」が求められます。何だか難しそうに思えますが、日本国籍を取得するのは20歳以上の成人でなければならないということです。ちなみに、未成年でも両親と一緒の場合は、帰化申請をすることができます。

ここで一点注意しなければならないことは、本国と日本の成人年齢が違う場合です。例えば、中国では18歳で成人ですが、20歳になるまで日本への帰化申請は認められません。また、インドネシアでは21歳で成人ですが、20歳で日本への帰化申請は認められません。少しややこしいですが、日本と本国どちらでも成人にならなければ、帰化申請ができないんです。

要件3：素行

素行要件では、真面目な人柄かどうかがチェックされます。日本側としても犯罪歴のある人を迎え入れたくはないですよね。チェックする項目は、「前科・犯罪歴」「破産歴」「重加算税」「運転経歴」「交通事故」「納税状況」「年金支払い状況」「家族の素行」です。

一番引っかかりやすいのが「運転経歴」で違反の頻度などによって判断されますが、そんなに厳しいものではないので、気にしすぎる必要はありません。

要件４：生計

生計要件では、日本でちゃんと生活できるかどうかが見られます。月収〇〇円という基準はなく、自分自身や家族の生計が成り立っていれば問題ありません。安定した職業について、安定的に収入があれば、帰化申請することができます。

要件５：国籍喪失

日本では、多重国籍は認められていません。そのため、日本に帰化申請するということは、自動的に本国の国籍を失うということです。そのくらいの覚悟があるのかどうかは非常に重要なポイントとなっています。

しかし、アルゼンチンのように国籍の離脱ができない国もありますよね。その場合、例外として多重国籍が認められることがあります。

要件６：思想

暴力団やテロ組織に加入している、もしくは活動している場合、帰化申請は認められません。また、親族が暴力団などの組織に加入している場合、関係性などにもよりますが、帰化は難しいでしょう。

要件７：日本語能力

日本語能力に関して、国籍法に記載はされていません。しかし、日本に住む上で日本語が使えないのはかなり不便です。また、日本に住んでいるのに日本語を覚えようとしていないと、素行要件で×がつく場合もあります。簡単な日本語の「読み」「書き」「会話」などは必要でしょう。

【日本国籍取得までの8ステップ】

上記７つの要件を満たすことができれば、次は日本国籍を取得するための帰化申請です。

帰化申請の大まかな流れは以下のとおりです。

1～3. 法務局へ相談～法務局に申請

法務局やら法務大臣やら何だかややこしそうですが、まずは帰化申請ができるかどうか、法務局へ相談に行く必要があります。相談は予約制なので、事前に電話で予約し相談に行くようにしましょう。

帰化申請ができると判断された場合、「帰化許可申請の手引き」と「必要書類一覧」の冊子をもらうことができます。不手際がないよう、確実に書類を揃えて申請しましょう。

詳しい内容は冊子等に書いてありますが、ざっくりと必要な書類を以下にまとめているので、参考にしてみてください。

4. 書類の点検・受付

法務局で、揃えた書類を受理してもらいます。必要書類の受理後、約2～3ヵ月後に法務局から面接の日時の連絡があります。面接では、提出した書類の内容をもとに質問がされます。

質問内容は一人ひとり違うため、「これは絶対聞かれる！」と言うことはできませんが、提出した書類どおりに素直に回答すれば大丈夫です。逆に、書類の内容と違うことを言うと、虚偽の申告と見なされ、不許可になる場合があるので注意してください。

5～8. 審査～審査結果の通知

審査中は、提出書類の内容が正しいかどうかをチェックしています。また、追加で書類を要求されることもありますが、慌てずに対応すれば大丈夫です。

審査結果は、書類の申請から約10ヵ月～12ヵ月ほどで通知されます。許可の場合も不許可の場合も、法務局から本人へ連絡が入ります。また、許可が下りた場合身分証明書の交付があります。

帰化申請に必要な費用はどのくらい？

日本国籍の取得方法が分かったところで、気になる帰化申請の費用についてもご紹介していきたいと思います。帰化申請の方法には2パターンあり、それぞれで必要な費用が大きく異なります。

（自分で帰化申請をする場合）

帰化申請自体に手数料などは発生しないため、実質無料です。しかし、必要書類を取り寄せるための費用がかかります。とは言っても、戸籍謄本などは数百円で取り寄せることができるので、多くても1万円未満で抑えることができます。

（行政書士に依頼する場合）

各行政書士事務所によって異なりますが、約10万円～25万円の間で考えておくといいでしょう。

明らかに自分で申請した場合の方がお得に見えますが、自分で申請する場合は、書類の取り寄せから書類の翻訳もしなければならないため、とにかく時間がかかります。一方、行政書士に依頼する場合は、すべて行政書士が行うため、ストレスなくスムーズな申請ができます。

どちらが良い悪いではありませんが、時間に余裕があってできるだけ費用を抑えたい方は自分で申請、少し高くても時間を短縮したい方は行政書士に依頼するなど、ご自身のスケジュールなどを考慮して、最適な方法を選んでみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。帰化の要件や申請までの流れなど、やることが多くて大変ですが、国籍を取得するためには必要な準備です。法務省によると、毎年１万人前後の申請がありその内９割の方が許可されています。

そのため、きちんと準備すれば不許可になることはほぼありません。帰化に必要な要件をよく確認し、スムーズに日本国籍を取得できることを祈っおります。