帰化申請の審査期間は?早く許可になるのはどういう場合? なかなか結果が出ない時は不許可かも
帰化申請を検討している、もしくは既に申請した方の中には、
“審査期間ってどのくらいかかるの?”
“なかなか許可が出ない場合は、もしかして不許可?”
と不安に感じている方もいるのではないでしょうか?
このページでは、審査期間に関する疑問を解決するべく、早く許可が出る場合の事例や早く許可が下りるコツなどを含めて分かりやすく解説していきたいと思います。少しでも参考になれば幸いです。
帰化申請の審査期間はどのくらい?
結論から申し上げますと、帰化申請の審査期間は“ハッキリと決まっていません”。
ただし、“一般的に〇ヵ月くらい”という目安はあります。
下記をご覧ください。
1.法務局に事前相談をする
2.必要書類の収集や作成
3.素行条件
3~4ヵ月
4.面談・調査
7~10ヵ月
5.官報告示・審査結果の連絡
6.外国人登録証明書の返却・帰化届の提出
これは、帰化申請の大まかな流れですが、だいたい、面談が終わって審査結果が届くまで7ヵ月~10ヵ月くらいかかると言われています。
しかし、これはあくまで目安なので、7ヵ月より早く許可が下りる方や、逆に10ヵ月以上かかってやっと許可が下りる方もいます。とは言え、長いこと待たされるより、できるだけ早く申請許可を出してほしいですよね。
では、一般的な期間よりも早く許可が下りるのはどういう場合なのでしょうか?
早く許可になるケースもある
審査期間ははっきりと決まっていないため、もちろん早く許可が下りる場合もあります。ここでは、早く許可が下りるケースの一例をご紹介していきたいと思います。
年齢が若い方
あくまで傾向としてですが、年齢が若い方の方が年配の方よりも許可が下りるスピードが早いと言われています。
“年齢で区別するなんて!”と思うかもしれませんが、若者をひいきしているわけではないのでご安心ください。これは、“生きてきた年数が違う”からに他なりません。
例えば、20代のAさんと40代のBさんがいるとすると、彼らの運転歴はこんな感じです。
・20代のAさん:免許取りたてでほぼ運転していない。
・40代のBさん:免許はもう20年前に取って、今は通勤のためにほぼ毎日運転している。
単刀直入にお聞きしますが、どちらの方が交通違反を起こしそうだと思いますか?おそらくほとんどの方が、Bさんだと答えると思います。
BさんはAさんよりも生きてきた年数が長い分、交通違反などの失敗も含む様々な経験をしているはずですよね。(失敗が悪いと言っているのではありませんよ)当然、審査ポイントも多くなります。
これらを考慮すると、年齢が若い方の許可が下りるのが早くなるのも納得できますよね。
サラリーマンの方
サラリーマンの方は、経営者や個人事業主の方と比べて審査期間が短い傾向があります。これは、それぞれが提出するべき書類の数に差があるからです。
参考までに、それぞれの必要書類を確認してみましょう。
税金関連の必要書類
サラリーマン(給与所得者)
・個人の所得税の納税証明書
経営者
・法人税納税証明書(直近3年分)
・消費税納税証明書(直近3年分)※前々年の売上1000万超える場合必要
・事業税納税証明書(直近3年分)※年290万以上で必要
・法人都・県・市・民税納税証明書(直近1年分)
・経営者個人の所得税納税証明書(直近3年分)
個人事業主
・所得税納税証明書(直近3年分)
・消費税納税証明書(直近3年分)※前々年の売上1000万超える場合必要
・事業税納税証明書(直近3年分)※290万円以上で必要
経営者や個人事業主の方はなかなか大変そうですね…。これは税金関連の書類ですが、他にも用意すべき書類はたくさんあります。
当然、書類の数が多いと、確認事項も増えて結果として審査期間も伸びてしまいますよね。その点で言うと、サラリーマンの方が早く許可が下りる傾向があるのも頷けます。
既に帰化申請の許可が下りた親族がいる方
親や兄弟姉妹などの親族の中に帰化許可が下りた方がいる場合、今から申請する方の審査期間が短くなることもあります。
帰化申請をした後の面接では、家族や親族との関係を聞かれることがあります。すでに日本国籍を取得した親族がいることは、帰化申請する上でプラスに働くのです。
※日本国籍を取得したあと別の国に住んでいる場合など、親族の素行によって左右されることもあるため、一概にプラスに働くとは言えません。
ちなみに、これらに当てはまらないからといって落胆する必要はありません。ちょっとした工夫で、帰化申請の審査期間を短くすることもできるのです。
帰化申請の審査期間を短くするコツ
ここでは、帰化申請の審査期間を短くする“2つのコツ”をお伝えしていきたいと思います。
審査期間を短くするコツ1:生活状況をできるだけ変えない
まずは、“帰化申請したときの生活状況をできるだけ変えない”ということが大事です。
例えば、以下のような場合です。
・帰化申請中に住所変更があった場合
・帰化申請中に転職をした場合
・帰化申請中に海外旅行のために何度か出国した場合
※ちなみに帰化申請中に上記のような変化があった場合は、法務局への報告が必要になります。
帰化申請中に上記のような生活状況の変化があった場合、審査段階で追加書類の提出を求められることがあります。追加書類を提出するまでの間や追加書類を審査する時間を合わせると、生活状況に何も変化がなかった人に比べて審査期間が長くなってしまう傾向があります。そのため、審査期間を短くしたいなら、まずは“生活状況を変えない”ことがポイントになります。
※注意
追加書類を求められた場合は、きちんと提出すれば問題ありません。提出を怠った場合は帰化許可が下りなくなることがあります。
審査期間を短くするコツ2:書類の収集・作成を早く行う
帰化申請には1年以上かかる場合もあります。そのため、“生活状況をできるだけ変えないようにしよう!”と意識していても、意図せず状況が変わってしまうこともありますよね。
その場合の対策として、“書類の収集・作成を早く行う”ことが挙げられます。
必要書類は、ざっくりとまとめただけでもこれだけあります。
必要書類一覧 | |
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本国や日本の役所で取り寄せる書類 | 帰化する本人が作成する書類 |
住民票の写し | 帰化許可申請書 |
国籍を証明する書類 | 親族の概要を記載した書類 |
親族関係を証明する書類 | 帰化の動機書 |
納税を証明する書類 | 履歴書 |
収入を証明する書類 | 生計の概要を記載した書類 |
公的年金保険料の納付証明書 | 事業の概要を記載した書類 |
時間をかけようと思えばいくらでもかけられますが、その分期間が長引いてしまい“書類を作成し始めた頃と生活状況が変わってしまった!”となってしまう確率も上がります。
また、会社員の方は会社を休まないと収集できない書類もあるため、できるだけ早急に書類を揃えることをおすすめします。
もし、“自分一人で行うのが難しそうだな…”と感じる方は、思い切って行政書士に依頼してもいいと思います。もちろんお金はかかりますが、その分自分で収集する手間を大幅に省くことができます。依頼する場合の料金の目安は15万円~20万円です。
まとめ
今回は、帰化申請の審査期間や早く許可になる場合の事例・コツなどをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
帰化申請は、かなり労力の要る作業です。簡単に“早く書類を集めましょう”とは言えませんが、やはり早くやるに越したことはありません。せっかく申請したのに、書類に不備があって不許可になるのは嫌ですよね。そうならないように、審査期間を短くする2つのコツを頭に入れて帰化申請に臨んでください。